令和6年3月定例会は、特に市政全般にわたる多くの質問が交わされた。
市長の土屋陽一氏は、代表質問において資源循環型施設の建設が重要課題であると述べ、環境影響評価の進捗に触れた。昨年の資源循環型施設建設計画に関する住民説明会は、環境影響評価を中心に進め、地域の信頼形成を図っていることを強調した。具体的には、令和6年度には、県に提出する準備書と住民説明会を兼ね、環境評価手続を完了し、建設地を決定していく考えを示した。さらに、地域との合意形成に向け、引き続き対話を重ねる必要性も強調した。
また、災害対策については、上田市目指す安全・安心な生活の実現に向けた議論が展開された。特に、自治会との連携を強化し、災害発生時でも適切に対応できる体制を整えることの重要性が述べられた。市民とのコミュニケーションや、地域防災計画に沿った活動の推進は、今後の重要な施策となる。さらに、自主防災組織の活動強化を通じ、地域の特性に応じた支援を行っていく計画がある。
地域公共交通については、路線バス減便の影響が懸念され、市民の移動の自由度が低下することが指摘された。上田市は、負担額を補填しつつ、バス運行の経済的な根拠と市民の利便性をいかに両立させるか、慎重に検討を進めている。この減便に対し、早急な見直しが求められることは必至であり、地域間連携の必要性も強調された。
観光振興及び地域づくりの面では、日本遺産の価値を生かした戦略が重要だとされ、特に観光資源の周知と利用促進の策が急がれる。観光客にとって魅力ある施設の整備とサービス向上を図ることで、上田市全体のブランド力向上に寄与し、地域経済の活性化を目指すことが述べられた。
市長は、今後も持続的な地域振興を図りつつ、市全体の福祉や環境の改善に努めていくことを改めて確認した。今後、地域が抱える様々な課題に対し、柔軟かつ大胆な発想での施策展開が期待される。