令和5年6月の定例会では、市政に関する重要なテーマが幅広く取り上げられ、およそ28名の議員が参加した。この会議では、特に「市政について」「住宅政策」「障がい者雇用促進」といったアジェンダが中心となり、それぞれの施策と今後の方針に関する意見交換が行われた。
特に「市政について」に関する議論では、武田議員が妊娠を希望する人たちへの支援の必要性を強調した。不妊治療の現状や、市の補助制度について具体的な数値を挙げながら質疑を行った。また、健康こども未来部長の室賀久佳氏は、昨年度における不妊治療の補助申請者数の推移を述べ、令和4年度の申請者数が減少した理由として、治療が保険適用に移行したことを挙げた。特に、高齢化社会を踏まえ、妊娠を希望する多様な人々への支援体制をより充実させるべきであると指摘された。
次に「住宅政策について」では、泉議員が市営住宅の基本方針について質疑を行い、住宅政策強化のため新設された住宅政策課の目的を確認した。また、上田市の市営住宅に関する長寿命化計画、及びその進捗状況にも焦点が当たった。市都市建設部長の佐藤安則氏は、計画の進行と共に取得する土地や必要な予算の見直しが求められると述べた。
その後、「障がい者の雇用促進と障がい者雇用事業所への支援について」では、松山議員が障害者雇用の拡大を求め、現状の法定雇用率を達成するための具体策を質問した。倉島総務部長は、昨年度の法定雇用率が2.88%であり、今後の引き上げ計画に対して障害者雇用を促進する為の施策が必要であると強調した。さらに、障害者就労施設からの物品優先調達の取り組みについても述べ、支援の場の創出と地域との連携が重要であると語った。
また、「教育行政について」のセッションでは、教育長の峯村秀則氏が、参加型授業の展開とタブレット端末の活用状況について報告した。特にデジとしょ信州の導入による図書館利用の拡大や、情報モラル教育の重要性も触れられ、今後も技術を活用した授業が推進されることが期待されている。
最後に、総じて今回の定例会では、上田市における多岐にわたる政策が確認され、今後の地域振興に資するべく、具体的な改善策や支援体制が模索される姿勢が示された。各議員からは、今後もその動向が注視されるべきとの意見が相次ぎ、特に市民生活に直結する支援制度の充実が求められている。