令和5年6月の定例会において、上田市では市政や農業政策、安定した食と農、公共交通、さらには地域の防災・減災について様々な議論が展開された。
特に注目されたのが公共交通の利便性と利用促進策についてである。村越深典議員は、上田市の公共交通の取り組みを評価しつつも、乗客数が伸び悩んでいる現状を指摘した。市の施策としては、運賃低減バスの実施や、親子連れを対象としたバスの乗り方教室などがあるが、依然として高齢者や移動制約者にとっての利用しづらさが課題として残る。佐藤安則都市建設部長は、公共交通カバー率を77.9%としつつ、地域のニーズに基づいた改善策の実施に向けた取り組みを進める意向を示した。
また、農業施策の中では、認定農業者や新規就農者の育成について話が及んだ。北沢健治産業振興部長は、認定農業者が237経営体に対して、認定新規就農者は24経営体となり、その支援がいかに重要かを強調した。地域における農地の保全と新たな担い手の確保が、持続可能な農業の実現のためには欠かせないとの観点だ。
さらに、井澤毅議員からは地域ボランティア団体や食生活改善推進員との連携による食育活動の重要性が強調された。様々な活動が市民の健康に寄与しており、実際に市民と協働で進められている工作や地元の食材を通じた料理教室なども好評を得ている。室賀久佳健康こども未来部長は、このような地域活動やブランディング活動について前向きに取り組む意義を再確認した。
防災については、倉島弘一総務部長が、令和元年の台風19号における避難状況を振り返り、迅速な避難行動を促進するため、地域住民への情報提供や教育の重要性を明言した。災害ハザードマップに基づいて、各世帯に備えを促し、市民の防災意識を高める必要があるとの見解が示された。
最後に、地域の皆さんが参加するイベントや交流会を通じ、相互理解や結束を深めることが大切であると議論された。これにより、上田市全体の未来が築かれていくという期待感が高まっている。全体として、この会議録は市民の生活向上に向けた様々な施策の道筋を示すものとなっている。