令和5年12月、上田市議会は第4回定例会を開催し、様々な議案が可決された。
市が提案した議案第95号では、上田市税条例等の一部改正が取り上げられ、督促手数料の徴収を廃止することである。これにより、令和6年度以降に発行される督促状から、手数料100円の徴収がなくなる。これで市は約500万円の経費削減を見込んでいるが、民間との公平性について議論が交わされた。総務委員長の宮下省二氏は、「滞納処分への早期着手が可能になり、収入未済額の徴収に集中できる環境を整えることが重要だ」とコメントした。
次に、議案第96号では、上田市印鑑登録および証明に関する条例の改正が可決された。この改正により、スマートフォンでの電子証明書の搭載が可能になり、コンビニエンスストア等での印鑑証明書と住民票交付が可能となる。市民建設委員長の原栄一氏は、「今後は徐々に証明書の交付状況が増える見込みです」と述べた。
続いて、議案第97号から議案第101号の一括審議が行われた。特に、重症心身障害児・者施設条例の改正では、専門性の高い医療的ケアが必要な利用者に対して、施設の機能を移転し、対応する方針が示された。教育厚生委員長の飯島伴典氏は、「この移転は専門的人材の配置に寄与します」と述べつつ、今後の取り組みの重要性を強調した。
議案第106号および第107号では、水道事業と公共下水道事業の補正予算が可決された。このことで、事務処理の効率化に貢献することが期待されている。
さらに、スポーツ都市宣言の制定が議案第108号として提案され、賛成多数で可決された。市長の土屋陽一氏は、「スポーツの力で地域を活性化し、生活を豊かにする取り組みを進めていくことを期待しています」と述べた。これにより、地域経済の活性化や健康促進が進むことを目指す。
このように、多岐にわたる議案が可決されたことで、上田市は今後もより良い地域づくりのための取り組みを継続する方針を示した。