令和5年12月定例会が開催され、自治会活動の負担軽減策など市政の重要テーマが議論された。
最初に、松山 議員が、自治会活動の負担軽減について質問した。特に、情報伝達や広報業務の負担軽減にはICT技術の導入が重要と強調した。その回答に立った石井 市民まちづくり推進部長は、自治会活動支援が不足している認識を示し、情報化を進める必要があると述べた。市としては、先進的な自治会支援策を実施する方針であり、ICT化を通じた業務効率化が求められている。
次に、学校教育に関する質問では、教育長が全国学力調査の結果を受けた学力向上策について言及した。現在、小学校3年生から英語が教科化され、英語力向上に向けた工夫が進められているが、中学校での指導内容のギャップが課題となっている。また、地域の青年が参加した国際交流が生徒のモチベーション向上につながった事例も紹介された。教育投資の重要性が多くの場面で突出し、今後の展開が期待される。
市政全体の動きと共に、川田 議員の質問があり、自治会役員の負担軽減が求められた。市はこの課題に取り組みつつ、地域のつながりを重視した支援策を考慮している。地域内での役割分担が明確になることで、活動の促進が図られることが期待される。
また、労働政策に関連し、職員の資格取得支援を充実させる必要性が強調され、若手職員のキャリア向上を促進することが求められた。耐震改修補助の実施など地域に貢献できる政策が数多く議論され、特に若い世代の活躍を促す必要性が再確認された。
整備された公共施設や道路の問題においても、地域住民との対話が重視され、溝のふたや道路維持などの日々の管理が大切さが強調された。市は今後、地域振興とコミュニティ活性化のための具体的プロジェクト計画を念頭に置き、実行と検証を進めていく方針だ。
このように、令和5年12月の定例会では市政に関する多くの重要事項が取り上げられ、一つ一つの施策が市民にとって意味のあるものであるよう、引き続き市町村の協力を求めていくことが期待される。