令和元年12月11日、佐久市議会第4回定例会が開かれ、重要な議案が多く上程された。
今回の定例会では、市長から条例案1件、事件案2件、予算案4件の合計7件の追加議案が提出された。柳田市長は、佐久市職員の給与について、長野県職員の給与改定に基づく条例改正を提案した。また、予算案には台風第19号による災害復旧関連経費が含まれており、その合計額は134億3814万1000円であることが明らかになった。
議案第116号では、市職員の給与月額を平均0.1%引き上げることが提案され、これにより初任給と若年層の給与が引き上げられる。小林一三総務部長は、「職員の労働環境の改善を目指す」と述べ、給与改定の必要性を強調した。さらに、議案第117号では臼田総合運動公園、大規模改修の請負契約が承認され、工事費用は2億2772万2000円であることが報告された。
医療事故に関する議案第118号では、地元病院の医療事故に対する損害賠償金3500万円の支払いが議決される見込みとされた。この件については、比田井毅浅間病院事務長が詳細を説明し、患者側との合意を得たことを確認した。経済部長の茂原啓嗣氏は、佐久市一般会計補正予算（第8号）では、災害廃棄物の処理経費も盛り込まれており、詳細な金額も提示された。
また、ふるさと納税に関する質疑も行われ、企画部長の佐藤照明氏は寄附金が前年実績まで増加していることを説明した。特に、市は地場産品を使用した返礼品を200種類以上用意し、地域の活性化に力を入れていることを強調した。寄附金の増加に伴い、関連経費の必要性が出てきたという発言もあった。
このように、議案質疑は活発に行われ、多角的な観点から市の予算や追加議案について市議たちが確認を行った。次回の会議でも引き続き審査が行われる予定で、議員たちは市民の声音を反映させた議論を行う意向を示している。会議は11時22分に散会された。