令和６年佐久市議会第２回定例会が６月７日、午前１０時から開会された。この日の議事では、市から提出された22件の議案に関して質疑が行われ、今後の市政に影響を及ぼす重要な施策について議論が展開された。
柳田 清二市長は、議会の冒頭で、最近の降ひょう被害と能登半島地震に対する市としての支援状況について説明した。特に、降ひょうの被害では、平根や田口地区で約540万円相当の損害が確認されているとのこと。市長は「被害に遭われた農家の皆様に心よりお見舞い申し上げる」と述べた。
さらに市長は、モンゴル国ウランバートル市スフバートル区との姉妹都市協定の調印についても言及。振興策として教育、文化、スポーツ等の分野でのさらなる交流を深めることを強調した。これは、国際的な連携を強化する施策として期待されている。
加えて、移住促進施策が進行中であることも報告された。特にリモートワークの普及により、地方移住を志向する家庭の増加が見込まれている。市は東京から新幹線で69分の立地を活かし、二地域居住の促進に注力している。
予算案に関する議論では、令和６年度一般会計補正予算（第２号）が主要な焦点となった。市は、物価高騰に伴う低所得世帯支援策を含んでおり、補助金の支給を早急に進める必要性が指摘された。特に、給付金の支給要件や期限の確認を行うことが、議員の間で話し合われた。
また、佐久市の女性委員登用状況が改善され、現在38.7%を達成しているとの報告があり、今後50%を目指す取り組みが進められる。これは市の方針決定に女性の参画を促進する一環であり、多くの議員から支持を受けている。
最後に、柳田市長は、議会側からの理解と協力を求めながら、今後の市政運営に向けての意志を表明した。議会は、これまでの議論に基づき、付託事項について質疑、討論、採決を行い、重要な施策に関して合意を形成する手続きを整えることとなった。