令和元年12月9日、佐久市議会において行われた会議では、台風19号による災害対応に関する議論が行われた。特に、視覚障害者や高齢者を含む要配慮者の避難に関する対応について、質疑が交わされた。
まず、台風19号の猛威がもたらした被害の規模が改めて確認された。柳田清二市長は、今回の台風では、観測史上最高の降水量を記録し、特に千曲川の氾濫が甚大な被害を招いたと述べた。市内では、床上浸水や道路の寸断が発生し、住民の避難に多くの苦労が伴った。特に、避難先となる指定避難所が冠水するなどの状況があり、消防団や区長の協力による迅速な避難誘導が功を奏したことも報告された。
その一方で、災害時の情報伝達手段に課題が残ることが多くの議員から指摘された。防災行政無線やさくネットの利用が進んでいるものの、高齢者層を中心に情報が浸透しにくいとし、今後は住民一人一人のニーズに合わせた情報提供の方法を検討すべきとの意見が多数出た。特に、自動起動する防災ラジオの導入が要望される流れにあり、それに伴う制度設計を市長に対して提言した。
続いて、災害ボランティアについても議論があり、延べ1,264人のボランティアが活動した報告があった。ボランティアが地域住民の生活再建に寄与する重要性が再認識される中、平日には参加が難しいボランティアの確保について、事前の準備体制の強化が求められた。特に、関係機関との協力体制が必要とされ、その一環として、地域の消防団との連携強化が必要だという意見があり、これからも集中的に活動をしていくと市長が強調した。
また、災害後の生活再建に向けて、市役所全体で支援体制を強化することが述べられた。特に、罹災証明書の発行など、被災者が必要とする手続きや支援がスムーズに行われるよう、ワンストップで相談できる窓口の設置が進められる。マイタイムラインという個々の避難行動準備の重要さも再認識され、住民への防災教育の充実が求められた。