令和2年1月31日、佐久市議会第1回臨時会が開催され、佐久市ケーブルテレビに関連する重要な議案が審議された。
本会議では、柳田清二市長が招集挨拶を行い、ケーブルテレビ事業の光ケーブル施設整備に関する資金貸付条例の制定、および令和元年度の一般会計補正予算が上程された。
まず、議案第1号「佐久市ケーブルテレビ光ケーブル施設整備事業に要する整備資金貸付条例の制定」について、佐藤照明企画部長がその内容を説明した。この条例は、佐久ケーブルテレビ株式会社が光ケーブル施設の整備を行う際の資金調達を支援するために制定されるもので、無担保での貸付けが行われる点が特徴である。塩川浩志議員は、無担保での貸付けについて疑問を呈し、銀行が融資を拒否している実態を指摘。「もし事業が失敗すれば、リスクは全て市民が負うことになる」と述べ、慎重な審議を求めた。
内藤祐子議員も、市民の理解が得られていない状態での貸付けに対する懸念を表明した。一方、小林歳春議員は「光ケーブル化はインフラ整備として必須であり、市民に有益な事業になる」とし、議案への賛成を表明した。最終的に、議案第1号は可決されることとなった。
続いて審議された議案第2号、令和元年度佐久市一般会計補正予算（第9号）についても、同様に重い議論が交わされた。こちらの議案には、総額12億円以上が計上され、佐久ケーブルテレビへの貸付金約2億8000万円、光ケーブルの負担金約9億2000万円が含まれている。塩川議員は再度、融資できない企業への税金投入に対するリスクを訴え、慎重な姿勢を崩さなかった。
議案第2号も、最終的に原案可決となり、これにより市は、ケーブルテレビ事業の光ケーブル化に向けた大きな資金支援を行うこととなる。柳田市長は、この議決を受け、今後の取り組みに対する理解と協力を議員に呼びかけた。市としては、通信基盤を強化し、災害に強い街作りを目指す方針を示した。
これからの展開として、市民の声をどう反映し、さらなる信頼を得ていくのかが問われる。佐久市の事業推進は、今後も透明性と慎重さが求められていくことになるだろう。