令和2年9月の佐久市議会第3回定例会では、さまざまな重要な議題が取り上げられた。特に財政状況や新型コロナウイルス関連の経済対策が多くの議員から意見として述べられた。
まず、佐久市の財政状況について、土屋俊重議員が発言したところによると、令和元年度の決算においては、財政指標が良好であり、地域の財政力指数は0.507と、過去と比較しても安定した数値であるという。しかし、自主財源の確保については課題が残り、駅南の開発や工業団地造成に注力する必要性が強調された。
また、コロナ禍の影響で経済が厳しい現状にあり、特別定額給付金の配布や、さらなる経済対策が急務であるとの意見もあった。特に、畠山啓二企画部長によると、給付金は迅速に市民に行き渡り、未申請者も少ないことが報告された。
一方、新型コロナウイルス感染症に対する対策として、発達外来診療を行う佐久市の取り組みも検討された。発達外来は予約制で運営されており、新たに143件の診療実績があったことが述べられた。将来的には診療体制を充実させ、発達障がいの連携が強化される見込みである。
さらに、地域のおける清掃活動や不法投棄に関する状況も報告され、草刈りや見回りによる地域美化の必要性が認識された。市の環境部長は、不法投棄問題について、適切な対策を講じているが、市民の協力も欠かせないとの見解を示した。
最後に、佐久市では新たに設置される児童館や洞源湖の貯水池機能に関する議論も行われた。これまでの市民の声を反映させながら、各施設の充実を図る必要があるとされ、多様な市民のニーズに応える市の役割が改めて強調された。