佐久市議会の一般質問では、芸術文化活動事業補助金の制度を巡り、多岐にわたる意見が交わされた。市は、地域の文化振興に寄与するため、6年以上続くこの補助金制度を設けており、これにより多くの団体や個人が活動を行うことが期待されている。「プランA」と「プランB」の2つの補助金カテゴリーが存在し、それぞれ異なる条件で支援が行われている。
補助金制度の利用状況について、土屋社会教育部長は、平成29年度以降、コンサートや展覧会等、音楽系事業が多くの補助を得ていると報告した。利用実績は毎年変動しており、特に令和2年度はコロナの影響で減少したものの、プランAの活動を通じて佐久市民が文化芸術に親しむ機会が創出されていることが強調された。
補助金のPR方法についても述べられた。月刊市広報紙や家庭用ポータルにも情報を掲載し、当市の家庭や施設にチラシを配置していることから、徐々に知名度が上がっている。しかし、他市に比べて補助金を知る市民は少なく、さらなる広報活動が求められる。
また、公民館等の使用料減免に関しては、登録団体には有効な支援となっているが、複数の館における減免は適用されない。こうした制約を踏まえ、利用しやすい環境作りが提言され、特に地域ごとの特色を活かした活動の支援が望まれている。
一方で、高等学校の再編計画に関しては、少子化の影響で地域の教育環境が大きく転換する中、保護者や地域住民の声が十分に反映されるべきとし、再編による影響について懸念の声が上がった。新たに計画されている高校の設置については今後も地域住民との意見交換を重要視する姿勢が見受けられた。
さらに、子育て支援センターや児童館、運動広場の再整備に関する構想では、地域のニーズに応える形で、より多様な世代とその役割を意識した拠点作りが進められる方針である。市の公共空間の再活用により、新たな地域活性化が期待されている。
以上のように、佐久市は文化、教育、子育てを中心にした多角的な社会参画の機会を広げ、新たな人材を呼び寄せる力を高めることを目指しており、市民が安心して生活し、活動できる環境が整うことへの期待が高まっている。