佐久市の令和4年定例会（第2回）が6月16日に行われ、子どもや子育てに関連した様々な課題が議論された。
特に注目されるのは、市内の出生状況の悪化とその影響である。最近の報告によれば、令和元年度から令和3年度までの間に、低出生体重児が全体の約10％を占める状況が続いており、出産を取り巻く環境が厳しさを増している。具体的には、令和3年度の統計では685名が生まれ、そのうち70名が低出生体重児であった。一方、超低出生体重児も確認され、特に医療面でのフォローアップの重要性が指摘された。
市はこれに対し、新生児聴覚検査の実施を進めており、令和元年度には97.3％、令和2年度には99.1％の実施率を記録した。この検査がさらに普及すれば、早期発見、早期療育に繋がることが期待されるが、医療費負担の軽減策については、まだ課題が残っている。特に市民健康部長は、検査費用の公費負担について慎重な姿勢を示し、カルテのようなきめ細やかなサポート体制の確立を目指す方針を明言した。
また、子ども・子育て支援拠点施設の整備が進められており、基本構想が昨年度末に策定され、地域住民の意見が取り入れられた。この施設では保健師、助産師による育児相談が行われるほか、食育に関するプログラムも計画中だ。市としては、全ての子どもが安心して育てられる環境作りを進め、妊娠期から子育てまでのサポート体制を充実させていく考えだ。
さらに、災害に備えた河川監視カメラの設置状況も確認された。市内には、現在すでに40機の監視カメラが設置されており、川の状況をリアルタイムで地域住民に提供することが可能になった。これにより、住民が適切に避難行動を取るための重要な情報源となる。
なお、国保税の軽減策についても議論が交わされ、市内での高い保険税を抑える取り組みが求められている。子どもの福祉医療費については、福祉支援を目的に受給者負担金の無料化が提案されたが、実施の可否や負担の公平性について市長の見解が問われた。
このように、佐久市の定例会では、市民に直結する課題が多岐にわたり議論され、市民が抱える問題に対する市の取り組み状況やメッセージが示された。