令和3年3月16日、佐久市議会第1回定例会が開催され、様々な議案が上程された。特に重要視されたのは、令和3年度の一般会計予算及び特別会計予算である。議案の数は38件に上り、各議案についての説明が行われた。
市長の柳田清二氏は、議案総括説明で新型コロナウイルス対策や地区の経済施策について言及し、「地域産業の維持と雇用の確保」と「安全な暮らしのための施策展開が必要」と強調した。
新型コロナウイルスに関する議案では、予防接種の実施方法や、その後の経済対策が主な議題となった。市民健康部長の小林秀治氏は、接種体制の進捗状況やワクチンの供給状況を説明し、「市民が安心してワクチン接種を受けられるようますます取り組む」と述べた。
議案には「佐久市職員の服務の宣誓に関する条例改正」も含まれており、総務部長の佐藤照明氏は、押印の廃止に伴う手続きを明確にし、電子化の推進を図る意義を強調した。
環境部門に関しては、山崎強環境部長が「佐久市メガソーラー発電計画の推進」と、「新エネルギー事業の強化」を語り、生态環境保全についての進展にも言及した。
さらに、議会では市道の路線認定や変更、特別会計の補正予算についても話題に上がった。これに関し、建設部長の柳沢文弘氏が詳細を説明し、道路整備の重要性を訴えた。
最後に、議案の採決が行われ、多くの議案が賛成多数で可決された。議会は引き続き地域住民の安全と経済回復に向けた施策を推進する方針を示している。市の予算全般については、多くの議員からも支援の必要性が指摘され、今後の展開が注目される。