令和2年6月30日、佐久市議会の定例会が開催され、新型コロナウイルス感染症対策を含む重要な議題が審議された。
総会では、24名の議員全員が出席し、塩川浩志議員と土屋啓子議員の2名が議事録署名議員に指名された。その後、市長・柳田清二氏から令和2年度一般会計補正予算（第6号）の追加議案に対する説明が行われた。
この補正予算案には、21億3190万7000円の増額が見込まれており、合計で658億5415万8000円となる見通しが示された。市長は、新型コロナウイルスへの対応として、市民健康や商工業の支援に関する施策を強調した。特に、商業支援策として「39（さく）サポートプラス」と称する独自の給付金制度が設けられ、前年同月比で40％から50％の売上減少がある事業者を対象に支給策が考案されている。
市長は「新型コロナウイルス感染症への追加対策」とし、特にひとり親世帯への給付や子育て支援の強化を訴え、準備している施策の詳細を説明した。議案質疑に入ると、特に補正予算の採用や新たな雇用施策に対する問いがあり、議員からは今後の進展を期待する声も多く上がっていた。
総務文教委員長の報告を受けて、いくつかの委員から消防団員の公務災害補償に関する話があり、団員への支援の必要性が強調された。また、中小企業への支援策として、新型コロナウイルスの影響により生じた経済的な悪影響を考慮し、公共職業安定所や地域のハローワークを通じた人材雇用の取り組みが求められていることが強調された。
また、議会においては、併せて現在の特別定額給付金の給付状況についても報告があり、申請受付率は90.54%とのこと。市民の安心を図るための施策反馈が不可欠となる中で、今後も政策を展開する計画が報告された。
最後に日程として、請願および陳情に関する報告も行われ、特に消費税ゼロ税率を求める陳情が議論に上った。市民からの強い要望を受け、財源として確保した基金を活用した支援の方向性についても、引き続き議論が必要とされた。議会は今後の経過に注視しつつ、地方自治としての役割を果たしていく意向を示した。
今回の会議では、市民生活を守るそれぞれの施策の意義が多くの議員から語られ、今後の施策の実行が期される内容となった。