令和5年3月の定例会では、市が直面している公共交通の役割や、地域活動支援センターの重要性、新幹線である新臼田小学校の開校、さらには不祥事の発生、さらには新たに推進される月3万円ビジネスモデル構築事業、パートナーシップ制度の導入について議論されました。
特に、公共交通については、少子高齢化が進行し、利便性の高い公共交通の必要性が高まっています。市内では、小海線や路線バス、デマンド交通が利用されています。デマンド交通に関しては、高齢者の利用が多いため、新たな利用者の掘り起こしが求められています。
地域活動支援センターについても言及され、障害者の社会参加を促進する役割が求められていますが、特に 学校教育に関しては新しい新井田小学校の開校が控えており、児童の不安と、さらにグラウンド工事が延びている問題について答えがありました。
また、教職員が引っ越し業務を担う件について意見が交わされ、業務の分担がどうなっているかも問われました。教育委員会としては、教職員の負担を軽減するための工夫を検討し、地域の協力を求めています。
加えて、地域資源としての旧中込学校や龍岡城跡の観光振興が取り上げられ、美しい文化資源を活かす取り組みが語られました。ここでは、地域の誇りを高めるために、関係者と連携しながら活用策を進める意向が示されました。
新しく導入される月3万円ビジネスモデル構築事業では、課題の解決に向けた支援が行われ、特に地域住民の方々が主体的に参加し聞かれる姿勢が求められます。この取り組みを通じて、地域経済の活性化が期待されています。
最後に、県内の施策の一環としてパートナーシップ制度の導入が求められている中で、ダイバーシティを尊重し、すべての市民が幸せに生活するために今後も取り組みを続ける必要があると感じられました。