令和3年3月定例会（第1回）での一般質問が行われ、特にコロナ禍における支援策や東京2020オリンピック・パラリンピックに関する議論が注目された。
土屋啓子議員は、コロナ禍における商工業者への支援金について質問。経済部長の上原賢一氏は、商工振興給付金の実績を報告し、4つの主要な給付事業を述べた。特に、3つのサポートプランに対し、申請件数としては1,364件の申請があり、支給総額は2億2760万円に達している。土屋議員は、支援金やキャンペーンの効果を評価し、今後も支援が必要であるとの意見を述べた。
また、オリンピック・パラリンピックに関する議論では、聖火リレーの実施日程が決まったことを受け、事務的な準備と感染防止対策について市長の柳田清二氏が語った。特に、無事に開催できるよう、継続的に準備を進める方針を示した。
地域公共交通についても注目が集まり、タクシー業界や路線バスの維持が厳しい現状が報告された。特に、新型コロナウイルスの影響を受け、多くの業者が経営厳しくなっている実情を踏まえ、環境部長の山崎強氏は年間約1億8000万円の支援を行っていると述べた。一方、市長の柳田氏は公共交通の重要性に言及し、地域と共に新たな交通施策を模索していく必要があるとの考えを示した。
移住施策に関しては、吉川友子議員が補助金制度に触れ、特に住宅取得費等補助金が対象外となるケースがあることに対して配慮の必要性を訴えた。これに対し、企画部長の畠山啓二氏は制度改善に取り組む意向を述べた。
この日程全体を通じて、コロナ禍における市民支援策、オリンピック関連、市域交通網の整備、さらには移住促進に向けた施策など、市議会全体での議論が活発に行われ、市民生活の向上と地域経済の振興に向けた姿勢が確認された。今後もこれらの課題に対して、市民の声を反映しながら取り組むことが求められ。