令和4年6月6日、佐久市議会第2回定例会が開会された。この議会では、新型コロナウイルス感染症対策や令和4年度一般会計補正予算について重要な議論がなされる。
柳田清二市長は開会にあたり、まず新型コロナウイルスについての経過報告を行った。5月23日に感染が確認された柳田市長は、療養から復帰後、自身の経験を踏まえ、感染者への支援の必要性を強調した。また、佐久市の感染状況についても説明し、今後の対策の重要性を語った。
議会では、令和4年度一般会計補正予算の中で、原油価格や物価の高騰に対する支援策が提出された。柳田市長は、「消費喚起を目的としたプレミアム付商品券の発行を予定しており、地域経済の活性化を図る」と述べた。これは、特に新たにプッシュ型で提供される給付金や、ひとり親世帯への特別給付金につながり、経済対策に重要な役割を果たすと期待されている。
また、議案質疑の中で、議員からは市民への周知方法についての質問が多く寄せられた。特に、住民税非課税世帯へ支給される臨時特別給付金については、該当世帯へのプッシュ型通知や広報手段について慎重に検討することが求められた。これに対し、市側は市広報紙や地域のメディアを活用し、周知を行うと回答。
さらに、教育問題についても触れられ、元厚生労働大臣の小宮山洋子氏が関与する「佐久平女性大学」の設立を報告し、女性の活躍支援についても言及された。このように、多角的な市政運営が求められる中、議会の活性化や市民の意見を反映させるための取り組みについても意見が交わされる。
最後に、会期については、約26日間の枠で進められ、次の本会議では一般質問が行われる予定となっている。議会運営の円滑化と市民福祉増進のため、議員達はより一層の協力体制を構築していく必要があるとの声も複数上がった。