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新型コロナ対策の給与減額、助成金に議会全会一致

佐久市議会で新型コロナ対策として給与減額や助成金の付議を全会一致で可決。
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令和2年5月21日、佐久市議会第2回臨時会が開会した。議題として、経済対策や給与の減額など、新型コロナウイルス感染症対策が中心となった。

市長の柳田清二氏は、招集の際に新型コロナウイルス感染症が市内経済に与える影響について言及した。特に、市民生活を支援するために迅速な対策が求められていると訴えた。

付議された議案の一つには、特別職である市長、副市長、教育長の月額給与を減額する内容が含まれている。議会での報告において、議長の神津正氏は、この給与減額によって市民の不安を少しでも軽減できる期待が寄せられると述べた。

また、議案の中には令和2年度補正予算が含まれ、新型コロナウイルスによる経済的打撃を軽減するための具体的な支援内容が盛り込まれている。特に、飲食業や宿泊業者に対する独自の給付金支給策が提案された。市経済部長の上原賢一氏は、これらの施策を通じて地域経済を活性化させる必要があると強調した。

さらに、国民健康保険条例の改正により、感染した市民への傷病手当金の支給が計画されている。市民健康部長の小林秀治氏は、この制度が市民に安心をもたらすものであると語った。

本臨時会には24名の議員が出席し、議案は全て全会一致で可決された。特に、請願として提出された市内料飲・宿泊業者への助成金交付についても全会一致で可決され、経済支援が急務であるという共通の認識が示された。

最後に、議会は議案の承認を経てこの日の会議を終了した。市民の暮らしを守るための施策が進められる中、今後の議論が期待される。

議会開催日
議会名令和2年佐久市議会第2回臨時会
議事録
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