令和2年佐久市議会第1回定例会が、3月25日に開かれた。出席議員は24名で、議題が迅速に進められたと報告されている。
今回の主な議題には、追加議案の上程が含まれており、柳田清二市長が「令和元年度及び令和2年度の一般会計補正予算が中心で、災害復旧事業に必要な措置をお願いする」と述べた。具体的には、災害復旧費308億円を計上し、特に新型コロナウイルス感染症対策を含む補正が求められた。市長は、事業の実施年度が確定したことにより、補正予算の必要性が高まったと強調した。
続いて、総務部長の小林一三氏より、予算案に関する詳細な説明が行われた。特に、歳入歳出が各々524億円増加するのに対し、予算の主な増額要因について言及された。農業土木施設や文化振興施設への復旧事業が主な歳出となり、急場の対策として新型コロナウイルス対策を含む中小企業への経済支援策を盛り込むことが提案されている。この背景には、新型コロナウイルスによる経済的影響がある。
議案付託の段階では、議案第55号及び第56号の質疑が行われたが、質疑無しとのことで問題なく進行した。議案は総務文教委員会に付託され、全会一致で可決となった。井出浩司委員長は、特に新型コロナウイルスがもたらした経済状況に対する懸念を示しつつ、迅速な対応が求められていると確認した。
さらに、議会の意見書案として「免税軽油制度の継続を求める意見書」と「中高年のひきこもりに対する実効性ある支援と対策を求める意見書」が提出された。両意見書とも可決。井出総務文教委員長は、免税軽油制度がスキー場業界に与える重要性を指摘し、山間地域の経済に不可欠な要素であることを強調した。特に、冬季観光の振興が期待される中での削減は危険であると訴えた。
今後の予定として、追加議案にともなう経済状況の進捗を見守りつつ、予算案の実施状況を逐次報告しながら、臨時的に必要な施策を講じていく考えが示された。議長は最後に、これまでの審議に対し感謝の意を表し、会議を終了した。