9月12日に開催された佐久市議会の定例会では、農業や文化振興に関連した重要な議題が議論された。特に、米生産において過剰在庫や米価下落が指摘され、さまざまな対策が求められている。
佐久市は、令和4年度の作付け面積が2772ヘクタールで、そのうち主食用の米が2602ヘクタールを占める。しかし、県の指導する作付け面積が2171ヘクタールであり、431ヘクタールが過剰となっている。新型コロナウイルスの影響を受け、飲食業の米需要が減少していることが、稲作農家の経営を厳しくしているとされている。
この課題に対して、経済部長の柳沢文弘氏は、全国基準に合わせて生産調整を農家一人ひとりに呼びかけ、特に、輸出用米など新たな需要を取り込む方策を進めていく考えを示した。市は、生産者に対して価格差の補助を行い、新たな市場開拓に取り組むことを確認した。
また、有機農業への取り組みも重要な議題となり、市の農業振興ビジョンの一環として、有機栽培を推進している。2020年のデータでは、市内で有機農業に取り組んでいる経営体は232あり、農業全体の約8%を占めている。現在、国は有機農業の拡大を目指し、これに対応するための施策を計画している。
市では新たに有機農業を導入する農家への支援を強化し、圃場あっせんや無農薬栽培の試験栽培を実施することで、8%の有機農業分野のシェア拡大を図るとともに、農業者の技術習得を促進する見込みである。また、若手アーティスト支援についても議論が交わされ、アーティストバンクの登録制度や文化振興事業の補助が紹介された。特に情報発信によるアーティスト間の交流促進が期待されている。
このように、佐久市は農業や文化振興において積極的な施策を進め、地域振興を図っている。