令和3年12月の定例会で、佐久市議会は重要な議案を審議した。
市長の柳田清二氏は、議案141号及び142号を提案した。この提案は、特別職及び一般職の職員の給与に関する改正を伴っている。具体的には、期末手当の支給月数の改定が含まれている。
まず、議案141号では特別職の職員の期末手当を、現行の1.65月から1.6月に引き下げることが決定された。続いて、議案142号では一般職員の期末手当について、同様に支給月数を減額する方針が示され、相応の理由に基づいて説明が行われた。
特に、総務部長の畠山啓二氏は、今回の改正により、全体的な支給月数が5400万円程度引き下げられる見込みであると述べた。この改正については、長野県職員の給与改定に準じた形で行われるとのことである。議員たちはこの内容に基づき、労働組合との合意も考慮しつつ、賛否を検討している。
追加議案に対する質疑は設けられなかったが、委員長報告の中で、審査が充実して行われたことが強調された。さらに、この改正案は、今後の給与水準にも影響を及ぼす一因となる可能性があるとして、議員の間で慎重に議論が行われていた。
一方で、今回の議案に対し議員からは、今後も労働組合との対話を積極的に行うべきだとの意見も出され、職員の立場に配慮した議論が求められている。市長および総務部長は、今後の議論にも積極的に参加し、透明性ある情報共有を進める重要性を再確認している。
最後に、すべての議案は可決され、次回は一般質問を予定している。議会は市民に対する責任を果たすため、今後も適切な運営を続けていくことが期待される。議長の柳澤潔氏もその重要性を強調し、今後の市政運営に対する市議会の姿勢を示した。