令和2年6月16日の佐久市議会では、新型コロナウイルスの影響下での市政に対する一般質問が行われた。
最初に、清水秀三郎議員は、市内事業者への独自給付金について言及した。新型コロナウイルスの影響で、飲食や宿泊業界の事業者は特に厳しい状況にある。これに対し、柳田清二市長は、市独自の給付金「39サポート佐久市商工業支援給付金」の重要性を説明し、給付対象事業者数は608事業所と報告した。さらに、経済部長の上原賢一氏は、進行中の給付金の申請数を示し、その金額を5160万円と詳述した。
次に、清水議員は新型コロナウイルスの影響による雇用状況について質問を続け、上原経済部長は県内の有効求人倍率を示し、佐久市の雇用情勢の厳しさを説明した。現在、ハローワーク佐久には失業者数の増加が見られ、市長もこの問題の深刻さを訴えた。
また、教育への影響として、臨時休校が子どもたちの学習とメンタルに及ぼした影響が懸念された。教育長の楜澤晴樹氏は、分散登校やオンライン学習を推進し、格差解消に向けた取り組みを強調した。特に、休校期間中に学習が進まなかった子どもへのサポートが必要とされており、学校の改革も求められると述べた。
今後、市は新型コロナウイルスの再拡大に備えて、さまざまな施策を講じる必要がある。その中で、新型コロナウイルス感染症にかかる市の独自施策の推進が市民の生活を支える鍵になるとの認識が示された。議員からは、支援策の周知徹底や緊急時の対応強化が求められた。今後も市民の声に耳を傾け、実効性ある支援を続けていく方針が確認された。