令和元年６月１８日に開催された佐久市議会の定例会は、重要な議題を取り扱う場となった。
本日の議事の中で特に注目を集めたのは、学校不登校についての対策である。塩川浩志議員が提起した質問では、全国でも14万人を超える不登校の児童生徒が存在し、佐久市においても年々増加している現状が訴えられた。
不登校の児童生徒の状況を受けて、篠原秀則学校教育部長は、学校教育委員会として新たな不登校を生まないための取り組みを強化していることを明言した。具体的には、児童生徒の欠席理由の早期発見や早期対応を目指し、不登校支援コーディネーターの設立や、学校内での全教職員の協力による取り組みが施行されている。
次に、県立武道館の設置に関する質問が上がり、市長の柳田清二氏は武道館建設の進捗状況を報告し、無償貸与に関わる土地面積等の確認が必要であることを示した。市長からは、市民の優先利用やイベント開催に対する協議も重要であるとの考えも伝えられた。
また、無料職業紹介所「さくさくワーク」の現状も議論の中心となった。さくさくワークは、求職者と企業のマッチングに重点を置き、182名の求職者に対して12件の就職を支援しているが、さらなる改善が必要との意見が相次いだ。特に、高齢者のごみ出し支援やひきこもり対策として、地域の連携が求められている。
特に高齢者のごみ出しについては、佐久市民からの要望に応じ、身体的機能が低下している高齢者の支援を行っている。福祉部長の小林聖からは、支援サービスの利用者数が微増しているとの報告があり、今後もこのサービスを継続して提供する意義が強調された。