令和3年12月9日、佐久市議会第4回定例会の第6日目が開催された。
この日の議題には、追加議案として令和3年度一般会計補正予算が上程されたことが注目された。市長の柳田清二氏は、コロナ禍における影響を受けている住民への支援を強調し、歳入の増額として9億5264万円を提案した。特に、原油価格の高騰により、住民税非課税世帯への灯油購入費助成が含まれることに期待が寄せられている。
柳田市長は、詳細にわたりこの補正予算によって新たに1万1,000世帯を対象とする灯油等購入費助成の計画について説明した。助成額は1世帯につき1万円であり、その経費の半分は特別交付税で賄われる。さらに、子育て世帯への支援策として、高校生以下の子ども一人につき5万円を給付する政策が示された。こちらも新生児を含む1万6500世帯が対象となり、支給が12月23日を目処に行われる。
このように新たな施策に対する期待感が高まる中、議会では経済部長の上原賢一氏が、指定管理者の選定について質疑に応じ、指定管理者として選定されたJA佐久浅間が飲食業務を含むすべての業務を行うことを明らかにした。指定管理者審査委員会による厳正な評価が行われた結果、JA佐久浅間が選定され、その理由には地域の素材を生かしたオリジナルメニューの提供が挙げられた。
議案質疑では、内藤祐子氏が灯油とガソリンを含む支援内容に対する関心を示し、さまざまな理由から金融機関の口座を持たない世帯への配慮を求めた。この質問に対し経済部長は、支給方法の改善に向けた検討を約束した。また、次回は委員会審査の進捗について報告する予定である。佐久市議会では今後も市民に寄り添った施策を議論する姿勢が求められている。