令和2年6月17日、佐久市議会は定例会の第4日目を迎えた。
本日の議題は、教育委員会による遠隔学習と空き家活用の移住促進についての質疑である。特に、休校中の家庭学習支援や今後の学習体制の構築が重要なテーマとして上がった。
小泉学校教育部長は、休校中の家庭学習支援について述べた。市教育委員会は、児童生徒が自宅で学習できる環境を整え、パソコンやタブレットの貸与、ウェブ学習ソフトの活用を促進した。また、県教育委員会が作成した授業動画を市内のケーブルテレビで放送し、学習支援を実施。加えて、各小中学校では学習プリントの配布や遠隔指導の試みも行われた。
今後は、コロナウイルスの感染再拡大に備えた遠隔学習の展開が求められる。そのため、1人1台の端末整備が進められ、教員の研修も強化される。また、必要に応じて教育現場でのICT活用支援を充実させる計画が示された。特に、不登校児童生徒に対しても、遠隔での学びの場の提供を行い、教育の多様性を高めることが狙いとされる。
さらに、吉川友子議員が、空き家の活用を通じた移住促進についても触れた。市内には3000戸の空き家があり、その解消が急務とされる。住宅取得補助金制度の利用実績が報告され、今後は空き家の清掃や改修に対する補助金制度も導入される見込みとされる。
特に、全国での移住希望の高まりや、自然の魅力を生かした生活が注目されている中、空き家活用についての施策も模索されている。その一環として、県の宅建業協会と連携し、物件情報の周知や相談会の開催も必要とされる。今後は、住宅取得補助金のさらなる活用や新たな施策によって、地域経済の活性化や若者の流入を図ることが期待される。空き家の流通促進を通じて、佐久市での新しい生活が実現されることが望まれる。
また、再生可能エネルギーの普及も話題に上がった。市では、太陽光発電や木質バイオマスの補助制度を設けており、令和3年度にはさらなる普及促進を図る方針だ。市長は、環境保全と地域経済の活性化を両立させる政策について、地域の特性を生かして進めていくと強調した。
このように、市の施策は、教育現場におけるIT活用や移住促進、エネルギー施策を通じて地域の活性化を目指している。