令和3年6月17日の佐久市議会において、新たな施策として女性活躍推進法の改正に関連した計画と、農業振興策についての議論がなされる。
特に、女性活躍推進法に基づく新たな特定事業主計画について、総務部長の畠山啓二氏が説明を行った。計画には、女性活躍の観点からの管理職意識の改革が含まれ、特に女性候補者を増やすことが求められている。これは、女性のキャリア意識を高め、平等な労働環境を整備するための重要な施策とされている。
さらに、加藤夕紀子議員は、一般事業主における「えるぼしマーク」認定制度について言及し、佐久市におけるその普及状況を問う。現在、佐久市内には「えるぼしマーク」認定企業が存在しないことから、この制度を広める必要性が指摘された。市としてもその重要性を認識し、企業への啓蒙や支援を行う方針であることが述べられた。
次に、佐久市の農業振興に関する施策についても言及があった。これには、農業体験を通じての地域振興や、現地生産物を活用した6次産業化の促進が挙げられた。特に、農業ビジネスの推進に対する市の支援方針が明らかにされ、市民との交流を深めることの重要性が強調された。