令和4年6月15日、佐久市議会の定例会が開かれ、厳しい経済情勢と新型コロナウイルスの影響についての議論が行われた。特に、物価高騰や地域経済への影響に重点を置いた議論が目立った。黄昏る中、議員たちは市民生活を守るための施策を求めた。
一般質問の中で、内藤祐子議員は、新型コロナウイルス感染症による学校・保育園等の状況について言及した。報告によれば、国が行う小学校休業等対応助成金制度の周知が進んでおらず、冷ややかな反応が見られた。市の対応はどうなのか、さらなる周知が必要であると強調された。また、地域で当たり前に生きるための支援の必要性が語られ、特に桜井地区遊水地計画に関しては、住民の理解が得られない中進められていることに懸念が示された。
一方、経済部の柳沢文弘部長は、市が実施する経済対策として、プレミアム付商品券事業について触れた。この事業は、厳しい状況にある市民や事業者を支援するもので、プレミアム率は30％に引き上げられることが決まった。柳沢部長は、「市内経済の消費喚起につながるよう、地域の皆様に安心してご利用いただける仕組みを検討している」と述べた。
さらに、市内の農業現状についても報告がなされた。農業従事者の高齢化が進んでおり、耕作放棄地の増加が懸念されている。経済部の柳沢部長は、国や県の支援を事例に挙げながら、効果的な施策を模索していると説明した。そして、認定農業者の育成や新規就農者への支援が急務であるとした。特に、青色申告をしている農業者に対する収入保険の加入促進が必要との見解を示した。
佐久市では、今後も新型コロナウイルス感染症や燃料高、物価上昇に対応するため、総合的な経済支援策を講じていく方針である。このことにより、市民の生活を維持し、地域経済を活性化させるべく、全庁を挙げた対応が求められる。状況が日々変化している中、迅速かつ適切な支援の必要性がますます高まっている。