12月9日、令和2年第4回佐久市議会定例会において、民生児童委員の活動が注目を集めた。市では、民生児童委員215名が地域の高齢者や障害者の見守り活動を担っており、最新の調査によると、今年の利用者数は増加傾向にある。これに対し、福祉部長の大塚秀徳氏は、活動日数や相談件数の具体的な数字を示し、今後の課題を提起した。
民生児童委員がコロナ禍での活動をどう推進しているのかも注目されている。大塚福祉部長の説明によれば、新型コロナウイルス感染症が拡大し始めた今年3月から、通常の訪問活動が制限され、電話やメールでの対話が多くなっている。しかし、委員が地域密着型で活動する中、利用者への配慮も堅持しながら、無理のない範囲で活動を続けるようお願いしているという。
加えて、災害時における民生児童委員の役割についても言及された。恒常的な業務から突発的な災害においても、各自の安全を優先しつつ、必要に応じた支援を行うことが肝要とのこと。次第に重要性が増している中、委員の負担軽減とさらなる支援体制の構築が求められる。
地域新電力についての討論も行われ、エネルギーの地産地消や経済の活性化への期待が寄せられた。地域新電力は市のエネルギー資源を地域内で消費し、経済を回す重要な取り組みとされ、今後の方針策定においても慎重な議論が必要とされる。
また、日帰り温泉施設の利用促進や水力発電の導入加速についても言及され、特に、競争が激化する中、施設の特徴を生かしたサービス向上や地域に根ざした新たなビジネスチャンスの創出が今後のカギとして挙げられた。