令和3年3月5日、佐久市議会第1回定例会が開催された。
この日は多くの議案が上程され、特に注目されたのが、佐久市国民健康保険条例の改正に関する議案や、一般会計の補正予算案である。
市長の柳田清二氏は、議案の説明において、新型コロナウイルス対応としての予算案を強調した。特に、衛生費の予防接種に関する増額が目立つ。
衛生費に関しては、新型コロナウイルス予防接種事業費が増額され、国の補助基準が変更されたことに伴うものである。
また、商工費に関連して、前澤友作氏からの寄附を活用したテレワーク推進事業の実施が計画されていることも言及された。
さらに、令和2年度一般会計補正予算が679億9965万円に上ることが確認された。これは、コロナ対策や地域振興に重きを置いた内容となっている。
一方、議案第41号では、佐久広域連合規約の変更が提案され、その理由としては今後の効率的な運営の必要性が挙げられた。企画部長の畠山啓二氏は、この変更により事業の廃止を判断した事例を報告した。
また、今回の議会では人権擁護委員の推薦についても討議され、任期満了に伴って六名の推薦者が挙げられた。市民参加を大切にする姿勢が表れている。
議案質疑では、委員会での議論を経て、様々な観点からの質疑が行われ、本日の議論が市の透明性向上に貢献すると期待される。
最後に、本日の議事内容は明日の委員会審査で引き続き深堀りされることになる。