令和3年12月20日、佐久市議会の第4回定例会が開催され、重要な議題が多く審議された。
本会議では、まず会議録署名議員の指名が行われ、続いて付託議案の委員長報告が行われた。総務文教委員長の三石義文氏は、委員会で審査された7件の議案が全会一致で可決されたことを報告した。特に、佐久市税条例の改正が採択され、この改正は過疎地域の企業支援を目的としている。
次に、経済建設委員長の大塚雄一氏が、全6件の議案が同様に全会一致で可決されたことを明らかにし、特に新規の佐久市企業立地促進基金の設置が注目された。また、米価の対策に関する陳情も審査され、商工業界からの強い要望を受けて、国に対する提案がなされた。
特に重要な議題として、消費税インボイス制度の延期を求める意見書案があった。総務文教委員長の三石義文氏は、この制度が中小企業に与える影響を強調し、制度の実施を見直すべきだと述べた。この意見書案は、全会一致で可決され、今後の経済政策に影響を及ぼすことが期待されている。
また、付託陳情に関しては、選択的夫婦別姓制度を考慮する意見書の提出もあり、社会委員長の小林歳春氏は、現在の制度の見直しを議論する必要性を訴えた。これに対しても、興味深い観点が議論され、様々な意見が交わされた。
最後の議題として、すべての議題に対する質疑が行われ、採決を経て、全ての議案と意見書が原案通り可決された。議長の柳澤潔氏は、会議終了時に出席議員に感謝の意を表した。