令和3年9月30日、佐久市議会第3回定例会が開かれた。
今回は会議録署名議員の指名、付託された議案や陳情に関する報告が行われ、重要な意見書案2件の審議も行われた。
特に注目されたのは、出産育児一時金の増額を求める意見書案だ。社会委員長の小林歳春氏は、本意見書は少子化対策が急務であると強調し、増加する出産費用を考慮し、実勢価格に見合った金額の引き上げを国に求める内容であると述べた。
また、コロナ禍による厳しい財政状況に対処し、地方税財源の充実を求める意見書案も議題に上がった。議会運営委員長の中條壽一氏は、地域の実情に応じた行政サービスを安定的に提供するためには、地方財政の安定が不可欠であると述べ、国に対して一般財源の確保を強く求める必要性を訴えた。
付託議案に関しては、総務文教委員長の三石義文氏が当該議案の審査報告を行い、計6件の議案が全会一致で可決されたことが報告された。これには、過疎地域持続的発展市町村計画の策定や学校給食センター建設事業に関する議案も含まれ、コミュニティの活性化に向けた具体的な進展が期待される。
さらに、付託陳情についても質疑があり、消費税インボイス制度に関する陳情が継続審査となった。これにより、より慎重に制度を考慮しつつ、地方経済や市民の暮らしに与える影響を見極める必要があるとの意見が出されている。
最後に、森泉山財産組合議会議員の選挙が行われ、4名の議員が指名され、当選人として確定した。議長の柳澤潔氏は、議会運営の円滑化を図るため、引き続き市民の声に耳を傾ける意義が重要であると述べ、議会の行程を締めくくった。
今後の議会運営に向けて、提案された意見書案が国に届くよう、議会としての意見を積極的に発信していく方針である。