令和3年3月3日、佐久市議会にて、様々な議題が討議された。特に重要な項目として、介護制度の整備と男女共同参画に関する計画が挙げられ、介護問題の現状と今後の取り組みが詳細に説明された。
まず、介護に関する高齢者実態調査について。市は要支援・要介護認定者を対象に調査を行っており、647名のアンケート結果の基に、これからの施策を講じていく。特に、自立支援や重度化防止を目指し、地域包括ケアシステムの推進に努める方針が示された。
次に、県内19市中における佐久市の立ち位置は、要介護認定者や要支援認定者の割合で評価され、特に国で示された目標達成のための取り組みが重要視された。介護保険給付費は年々増加しており、2030年には96億5000万円に達する見込みであるが、地域の高齢者が住み慣れた環境で生涯を送れるよう、介護事業や地域支援に力を入れる計画があるとされている。
また、男女共同参画計画においては、審議会における女性の登用率向上が目標であり、課長級以上の職員に占める女性割合も15％に設定され、具体的な目標を持つことの重要さが強調された。市長からは、女性の潜在能力を引き出し、管理職の割合を高めるための持続的な取り組みが必要とのコメントもあった。
さらに、いじめやネット依存など、児童生徒を取り巻く環境についても議論がなされた。新型コロナウイルスの影響を受け、ネット依存の増加が懸念される中、学校での情報モラル教育の必要性や、親子でのコミュニケーションの重要性が認識された。同時に、パートナーシップ制度やファミリーシップ制度の導入についても意見が交わされ、日本における多様な家族の形に対する理解促進が求められている。
佐久市は、認知症患者の支援や、地域包括ケアシステムの構築、性的マイノリティへの理解促進を含め、教育や医療、地域福祉の各分野での連携を深めながら、持続可能な地域社会創りを目指していくという。これらの課題に対し、議会からも前向きな提案や意見が寄せられたことが印象的であった。