令和4年の佐久市議会第4回定例会が開かれ、追加議案が上程された。
議案には特別職職員の給与改定や、補正予算について提案がなされている。
市長の柳田清二氏は、「職員給与の改定は長野県職員の給与改定に準じるものだ」と説明した。
具体的には、議案第130号は特別職の職員の給与改定に関する条例改正であり、期末手当の支給月数を1.625月から1.675月に引き上げることを盛り込んでいる。
さらに、議案第131号は職員給与の改定内容において、民間との格差解消を図ることが目的とされ、これによって全ての給料表が見直される。
議題にはまた、令和4年度一般会計補正予算（第13号）も含まれ、歳入歳出それぞれに81万7000円の追加を見込んでいる。
質疑応答では、内藤祐子議員が議案第90号の未払医療費に関する延滞金の徴収停止について質問した。市川昇二浅間病院事務長は、法的見解に基づいた理由を説明した。
この改正は、公立病院が民法の適用となり、地方自治法で規定する督促手数料や延滞金の徴収ができなくなることを知らせた。
さらに、66名の従業員が5900万円相当の医療費を未払い状況にあることが明らかになり、その背景に生活困窮や破産が存在すると述べられた。
このような状況に対し、議会は今後のサービス提供の確保や、運営責任を持ち続ける管理方法を議論している。
市長は、今後も議会の協力を得て、透明性を保ちながら進めていく方針を示した。
議案質疑終了後、提案された議案の付託が行われ、その後請願・陳情規定の適用がなされる運びとなった。
市議会は、市民の代表としてこれらの重要な問題に取り組み、今後も継続的な議論を行うことが期待されている。