令和5年12月12日、佐久市議会第4回定例会が開かれ、追加提出された議案や補正予算が審議される。
議会では、柳田清二市長による総括説明が行われ、条例案2件と予算案2件の計4件が上程された。特に、令和5年度一般会計補正予算（第9号）は、物価高騰による影響を受ける世帯への支援策として、年度内に給付金を支給する旨が異議なく決定された。その主な内容は、住民税均等割非課税世帯に対し1世帯あたり7万円の支援給付金を速やかに送付する処置である。
神津正議会運営委員長は、議案に対する質疑に関して一切の通告がなかったことを述べ、すぐに質疑を終結すると伝えた。続いて、委員会への付託が行われ、さらなる審査が委託された。また、採決の結果、議案第114号については全会一致による可決が得られ、佐久市の財政状況における適切な予算措置が施行される運びとなった。
市民健康部長の東城洋氏は、支援枠の拡大に関して昨年からの家計急変世帯の増加を受けた内容とし、従来の支給とは異なる形での支援が進められることを強調した。また、給付金の迅速な支給に関しても市側の尽力が見込まれるという。
今後、会議は休会となり、次回は12月21日に再開され、委員会の審査報告が予定されている。議会は、市民への支援策を見据えた透明かつ迅速な対策が進められている。
この議会活動から読み取れるのは、急激な物価変動の中で市民生活を守るための取り組みである。市としても、市民の生活が揺るがないよう、迅速かつ的確な対応を行う意義が強調されていた。