令和4年3月4日、佐久市議会第1回定例会が開催され、重要な議案が審議された。特に注目を集めたのは、ロシアのウクライナ侵略を非難する決議案である。
この決議案では、ロシアによる軍事行動が国際法違反であり、人道に対する重大な危機であると強調され、すべての議員の賛同を得て可決された。 proposed by 土屋俊重議員は、犠牲者の多くが無辜の市民であることに心を痛め、非難の声を上げることの重要性を訴えた。その中には、ウクライナ政府からの報告もあり、民間人が2,000人以上犠牲になっていることが含まれている。これに対し、柳田清二市長は、議会の行動が市民の思いを適切に表現されたものであったと評価した。
さらに、議題では移住推進施策についても重点的に取り上げられた。これに関する質問では、市の各種事業の成果が紹介され、特に2022年から実施された新たな補助金制度により、移住者が増加しているデータが示された。具体的には、リモートワーカー支援金や、移住促進住宅取得費補助金が活用され、一定の成果が得られていることが強調された。さらに、佐久市が誇る情報通信環境の整備状況についても言及され、企業や市民との連携が進められていることが認識された。
また、森林環境譲与税が投じられる事業計画の概要も発表された。具体的には、森林整備や団体運営の補助金が計画されており、この制度の活用による地元産材利用促進が期待されている。このように多岐にわたる問題に対して、議会は真剣に向き合う姿勢を示すことが重要である。