令和5年3月8日、佐久市議会は第1回定例会において、計15件の議案を可決した。注目を集めたのは、市長と副市長の給与に関する改正案である。
議案第34号、佐久市特別職の職員の給与の特例に関する条例の一部改正案では、市長の給与を20%、副市長の給与を10%減額する内容が盛り込まれている。柳田清二市長は、「不適切な事案が発生したことを受け、責任の重さを感じている」と語り、議会の理解を求めた。
また、議案第35号は国民健康保険条例の改正に関するもので、新たに出産育児一時金を42万円から50万円に引き上げる内容である。東城洋市民健康部長がその趣旨を説明した。「子育て支援を強化し、地域の福祉向上を図るものである」と述べた。
さらに、議案第36号では医療事故に関連する損害賠償の決定が議論された。佐久市病院事業管理者の市川昇二氏が、「医療事故の影響で147万5302円の賠償金を支払う合意に達した」と説明した。これに対し、議会は迅速な対応を求めた。
続いて、議案第38号では令和5年度の一般会計補正予算（第1号）の議論がなされた。歳入歳出をそれぞれ4億7999万4000円増額し、総額476億7999万4000円を見込んでいる。畠山啓二総務部長が、「この補正は国の新型コロナウイルス対策に伴うもの」と補足した。
また、議案第40号では副市長の選任が決定され、新たに畠山啓二氏が副市長に選任されることとなった。市長は「副市長には引き続き市政に尽力してもらいたい」と期待を表明した。
これらの議案が可決された背景には、地域住民の期待を反映した福祉や医療の強化がある。議会は今後も市民のニーズに応えつつ、適切な予算案を進めていく意向を示している。