令和5年6月5日、佐久市議会第2回定例会が開会した。
この会議では、議案の上程と質疑が行われ、議案は12件提出されている。まず、市長の柳田清二氏が施策の現状と議案の概要を説明した。
注目されたのは、旧佐久市立青沼小学校跡地の処分に関する議案である。売却額2075万円について、内藤祐子議員が値段設定の根拠を質した。市の財務規則に基づき、不動産鑑定評価額からアスベスト除去費用を差し引いた結果とのことで、担当者は約7394万円の評価額の詳細や坪単価についても明らかにした。
市民との協議体制についても、教育福祉に関連する事業が計画されており、その判断基準が問われた。部長は、西軽井沢学園に運営を委ねることで地域との連携を図りたいと強調した。
また、議案第57号は、佐久市税条例の一部改正について提案された。軽自動車税の税率見直しが行われ、特定小型原動機付自転車の種別割区分を修正する内容である。この改正は地方税法に基づくもので、地域の意見を反映しながら進めることが求められている。
市長は、「市民に有益な施策を講じていきたい」と述べ、続く質疑応答で各委員からの意見を受け止める姿勢を示した。議会は29日間の会期を持ち、今後の動向が注目される。平成6年度一般会計補正予算についても提案され、地域の経済活性化に向けた取り組みが示された。
このように、議会は地域のニーズに応えるための施策を進め、引き続き市民との対話を重視する方針が確認された。