令和元年佐久市議会第３回定例会では、出産や教育に関する施策について幅広く議論された。まず、出産育児一時金の現状について、佐久市国民健康保険では、新生児に対して42万円が支給されることが確認された。子育て世帯に対する支援策として、無償化が進められ、市としても独自の補助を行なっている。ただし、実際の出産費用は平均50万円以上で、保護者の負担が依然として残る。これに対して、今後の施策として、市が負担している副食費を軽減する案も示された。
次に、新生児聴覚検査の実施状況が報告された。佐久市内の医療機関での聴覚検査実施率は98%であるが、再検査数は減少している。先天性聴覚障害の早期発見のため、検査の重要性が強調された。助成金の創設についても要望があり、他市の取り組みを参考に、今後の具体的な支援策を模索する意向が示された。
さらに、生ごみの資源化について、堆肥製産センターの稼働状況が語られた。生ごみ約712トンが堆肥化され、279トンの堆肥が生産されたが、原料となる畜ふんの確保が難しいことが課題となっている。応分な利用が求められる中で、市民への啓発活動や新たな需要の掘り起こしが課題である。
また、教職員の働き方改革についても言及された。今後、理科支援員や英語支援員の配置を含め、教職員の過密労働を改善し、教育現場の環境を整えていく必要性が認識されている。具体的には、勤務時間の実態把握や改善策の施行が進められるとされる。特に、正規職員の増員については、教育委員会と連携して検討していく意向が示されている。