令和6年3月の小諸市議会定例会が開催され、市議たちは様々な重要な課題について意見を交わした。特に危機的な問題として挙げられたのは、防災対応と地域防災力の強化である。この施策は最近の能登半島地震を受けて、特に重要性が増しているとされている。
清水喜久男議員は、「暮らしやすい小諸市について」と題し、市民が望む部署の開設や葬儀に関する手続きの一元管理などを提案した。清水議員は「クレームへの特化した職場の設置は難しいと思うが、窓口を1か所にすることで市民と行政のコミュニケーションが円滑になりえる」と述べ、行政の積極的な対応を求めた。
小泉俊博市長は、市民からの声に応える方策を示し、特に葬儀に関する窓口設置については「規模の小さい自治体では難しい」と指摘し、必要に応じて各関連部署が連携して行う方針を強調した。
また、楚山伸二議員からは、「災害対応について」が取り上げられ、能登半島地震の影響を受けた小諸市としての対応状況について質問された。市長は、初動対応に関して迅速に行動し、物資の支援などが行われたことを報告した。特に、積極的にボランティア活動を展開している点にも触れ、地元の協力を得て、地域防災力を強化する重要性を訴えた。
小諸市では、今後の防災士の育成や、女性職員の配置状況の改善を推進し、消防団と自主防災組織の連携強化に向けた施策を実施していく計画である。特に消防団と自主防災組織が協力して住民の安全を守るという視点は、多くの議員から支持を受けていた。
最後に、教育長からは、防災に対する認識を新たにする意義が強調され、地域住民との対話を基にした包括的な支援体制を整える必要性が力説された。市や地域の関係者が一体となって、男女問わず多様な視点を持つ防災体制を築くことが今後の大きな課題となると考えられる。今後も、地元の声を反映しながら、より良い地域防災体制の構築を目指すことが求められています。