令和3年3月に開催された小諸市議会定例会では、各議案の審議が行われた。市長の小泉俊博氏は、令和3年度施政方針において新型コロナウイルス感染症対策に全力を尽くす意義を強調した。市はサポート金の創出や貸付制度の拡大を通じ、地域経済の回復支援に取り組む。
市長はまず、新型コロナ感染拡大防止対策として、飲食業支援の具体策や、感染警戒レベルの変動に伴う施策を報告した。特に「感染防止対策交付金」の支給や、貸付限度額の引き上げなど、事業者支援のための迅速な対応の必要性を訴えた。
感染防止策に加え、令和3年度の予算編成方向としては、特に地域での事業支援を重点に据え、困窮を極めた市民の生活支援を優先する方針が示されている。小泉市長は「保健福祉部を中心に、コロナワクチン接種に全力で取り組み、スムーズな運用を心掛ける」と述べ、その準備状況を報告した。
また、議案の提案として、令和3年度の一般会計及び特別会計の予算案も提示された。求められるのは、地域の持続可能性を高め、全ての市民が安心して暮らせる環境を実現することである。新型コロナ対策と地域経済復興の両立が、今後の市政運営における重要なテーマとなる。
議会では、議案第3号として小諸市等公平委員会委員選任の同意が提案され、それに続く専決処分の承認も求められた。さらに、総合計画の一環としての施策も検討されており、健幸都市こもろの実現に向けた具体計画の策定も急務であることが伝えられた。
施政方針について小泉市長は、「小諸市を住みたい、行きたい場所にする取り組みを継続する」との決意を表明し、議員への協力もお願いした。市議会は、今後の経済回復に向けて一致団結した活動を推進していく方針である。これらの議題は市民生活に直結する重要なものであり、今後の進展に注目が集まる。