令和2年9月に行われた小諸市の定例会では、様々な議題が設定された。特に、新型コロナウイルスによる影響に伴う課題と対応策が取り上げられ、市民生活や地域経済に与える波紋が懸念されている。
まず、清水喜久男議員が指摘した「稼ぐ力を持つ元気な小諸市への展望」については、現状の事業所数が2220に対して従業者数が1万8千人であることが報告された。特に製造業では減少傾向にあるが、農林漁業や医療・福祉が増加しているとのことだ。市長は、経済対策としての企業誘致や工業団地整備が地域発展に寄与すると強調した。
新型コロナウイルス感染症については、特に国民健康保険税や使用料支払いの猶予制度についての課題が指摘された。市税の徴収猶予状況も報告され、申請件数が15件、金額は1266万円に達するとのこと。市は引き続き、今後も市民生活に寄与する制度を整備していく意向を示した。
また、小林一彦議員は、移住定住促進策について、昨年度の実績を報告。実際に移住した方々の数は、116世帯273人であり、ポータルサイトの内容を変える必要性などが提起された。
丸山正昭議員からは、コロナ禍の影響での市民感情についての質問も上がり、特に人権施策の充実を示唆した。行政が人権政策について積極的に周知し、相談窓口を設置し、支援体制を強化する必要があるとの見解が述べられた。
さらには、田中寿光議員が基本計画財政目標未達成の改善策について発言。繰上償還の実施状況を確認し、交付税措置の状況についても意見交換がなされた。特に、交付税措置のない地方債借り入れについては、今後慎重に方針を進めていく必要があることが確認された。
最後に、小林重太郎議員がオンライン学習について語り、現状の対応においても継続的な見直しが求められると締めくくった。市民生活と学びを守るために、今後の施策の強化と、自治体の持続可能性に向けた取り組みが期待されている。