令和4年3月2日、水曜日、小諸市議会では令和4年3月定例会の第4日目の会議が行われた。
この日の会議では、一般質問が行われ、主に地域の農業施策や新型コロナウイルス感染症対策に関する重要な課題が議論された。特に、ヤングケアラーの支援や農業の持続性についての発言が目立った。
竹内健一議員は、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金に関し、具体的に中小企業や個人事業者への支援の必要性を訴えた。市長の小泉俊博氏は、「特に影響を受けた中小企業へ継続的な支援を行う必要がある」と強調し、助成の優先順位を明確にした。
農業の持続可能性に関しても議論が展開された。掛川剛議員は、中山間地の農業の現状に懸念を示し、農家の減少防止のための施策を求めた。市長は、コモロアグリシフトの推進を挙げ、「小規模農家でも農業を続けられるよう、地域全体に広げる必要がある」と述べた。
また、米価の下落による影響についても質問があり、農業の現状と課題が改めて浮き彫りとなった。市は、米の品質向上を目指した鑑定コンクールなどの取り組みを進め、地域農業の活性化を図っていくことを表明した。
さらに、新型コロナウイルス対策では、介護・福祉施設や教育現場での定期的な検査体制の構築が必要との意見が出たが、市長は「国の方針に従いながら、感染対策を講じていく」と応じた。市民一人ひとりの健康を守るための行動が求められる。
この日の会議内容は、地元経済や農業の現状、さらに市民の健康管理と新しい生活様式に向けた施策が重要であることを再確認させるものとなった。