令和6年6月小諸市議会定例会が開催され、教育および福祉に関する重要な議題が議論された。
本議会では、特に「令和6年度 国庫補助事業 重要文化財旧小諸本陣主屋及び表門保存修理工事（第4期）請負契約」についての審査が中心となった。教育次長の安藤貴正氏は、工事契約の内容を説明。契約先は北野建設株式会社で、契約金額は4億2,900万円となるとのことで、工期は令和9年12月31日までを見込んでいる。議案に対して質疑が行われ、特に財源の内訳についての質問が多く寄せられた。
また、請願に関して2件が提出された。1件目は「さらなる少人数学級推進と教員増のための教育予算確保」に関するもので、総務文教委員長の田中寿光氏は、今後の教育において必要な資金確保の重要性を強調した。特に、義務教育費国庫負担制度の堅持・拡充が求められ、委員から教員不足の問題を軽減する対策と同様に、教員の持ち授業時数の軽減についても意見が交わされた。
2件目の請願では、へき地手当支給率の改善が求められた。依然として県内と近隣県の手当支給率に大きな差があるとの指摘があり、小中学校教員の生活条件を改善するためには、相応の手当が必要であるとの意見が述べられた。
さらに、訪問介護の報酬引き下げに関する意見書も提出され、これが地域の小規模事業所に与える影響について議論された。報酬の引き下げは、介護業界へ悪影響を及ぼすことが懸念されており、迅速な対応が求められた。
最後に、議員の派遣についての報告があり、全議案が原案通り可決され、閉会となった。市議会は今後も教育や福祉の充実に向けた施策を進める姿勢を示している。