令和2年9月小諸市議会定例会が開催された。
この会議では、令和元年度決算に係る報告が行われた。小泉俊博市長は、昨年度の経済状態を振り返り、内需を中心とした軽やかな回復基調が続いていると述べた。ただし、新型コロナウイルスの影響で、特に観光業や飲食業が重大な打撃を受けたことも指摘されている。
市長は、令和元年度の一般会計歳入が約180億円、歳出が172億円であったと報告。特に、財政目標である基金残高56億円以上、実質公債費比率11.5%以下の2項目は達成したものの、市債残高190億円以下の目標は達成できなかった。市長は、目標達成に向けて、今後も努力すると強調した。
さらに、テレワークなど新しい生活様式が定着する中、移住促進や企業誘致を積極的に行う方針を示した。また、地域振興にも力を入れ、ふるさと納税などの自主財源の確保を図る必要性を訴えた。
特に、小諸市土地開発公社の経営状況について、産業振興部長の小田中順一氏が詳細に説明。この報告によると、土地造成事業収益は約3億6千万を見込んでいる。公社は、経営健全化を進めつつ、持続可能な運営を目指す。
新型コロナウイルス感染症に関しても、市民の生活支援や経済対策、特別定額給付金の申請状況について説明された。小泉市長によると、申請世帯は99.7%、支給決定は99.8%に達し、9月末までに全世帯への給付を終える見込みである。
小泉市長は、引き続き新型コロナウイルスに対する警戒を呼びかけ、感染防止に向けた各種対策を講じる意義を強調した。市民に対しても、感染者に対する差別を避け、理解を深めるよう訴えた。
本議会では、多くの議案が上程され、今後の議論が進められる。議会運営委員会を経て、各常任委員会へ付託される見込みだ。市は、今後も厳しい財政運営に取り組む必要性を再確認し、持続可能な地域経済の実現を図りたい意向を表明した。