令和3年12月22日に開催された小諸市議会定例会では、重要な議案が可決された。特に、議案第111号の小諸市総合計画第11次基本計画の改定と、議案第112号の新保育園建築工事変更請負契約についての審議が焦点となった。
この議会で、総務部長の柳澤学氏は、小諸市総合計画第11次基本計画改定についての提案理由を説明した。新型コロナウイルスによる影響で財政目標の策定が難しくなったことから、財政目標の部分を1年先送りする経過があった。この改定では、基金残高40億円以上、起債残高150億円以下とする財政目標を設定することが含まれ、議会への理解と協力を求めた。
講議において、楚山伸二議員がこの目標値の影響について質問した。具体的には、目標として掲げられた指標と長期財政見通しとの比較において数億円の差が生じることが懸念された。
総務部長の柳澤氏は、年間の財政運営の見通しを説明し、成長を目指しつつも、この下限を設けることで持続可能な運営を目指すと述べた。議長の清水喜久男議員は、質疑を締めくくり、議案は異議無く可決される運びとなった。
次に、教育次長の富岡昭吾氏が議案第112号の令和3年度市単事業小諸市新保育園建築工事変更請負契約について説明。新型コロナウイルスの影響で材料費の高騰が発生し、契約金額が増額されることになった。議員たちは質疑を行ったが、特に大きな異議は出なかった。
また、議案第113号の令和3年度小諸市一般会計補正予算では、軽減税率に関する支援事業も盛り込まれ、生活困窮者に対する自立支援金や、18歳未満の子育て世帯への追加給付が提案された。審議の結果、これらの議案も原案通り可決された。
最後に、議長は議員派遣に関しても協議し、異議無く決定した。今回の定例会においては、市民生活に直接関わる重要な議案が可決され、小諸市の発展が期待されている。議会は、引き続き市民の声に耳を傾けつつ、適切な議論を重ねていく意向を示した。