令和3年6月小諸市議会定例会では、一般質問が行われ、コロナウイルスワクチン接種事業や市内小中学校再編に関する課題が提起された。
特にワクチン接種に関する質問では、楚山伸二議員が新型コロナウイルスのワクチン接種状況を取り上げ、副反応や接種方法について質問を投げかけた。市長の小泉俊博氏は、現在の副反応の発生率は約0.5％と低く、キャンセル待ちの方の対応も行っていると回答した。また、接種対象者に対しては、さらなる情報提供を行う方針を示した。
教育行政にも関心が寄せられ、特に小中学校再編について議論が交わされた。小林一彦議員は、再編計画における教育委員会の役割と市民参加の重要性を強調し、再編後の学校の位置や計画の透明性を求めた。教育長は、地域の合意形成を重視しながら計画策定に取り組む意向を示した。
また、高齢者施策について、高橋充宏議員は地域共生社会の実現に向けた具体的な取り組みを質問。市は健康づくりや地域参加の重要性を強調しつつ、様々な生活支援サービスを提供し、高齢者の自立を促す施策を強化していくと述べた。特に、地域の通いの場活動は多くの高齢者に参加してもらっており、健康維持に寄与していると報告された。
このような中、竹内健一議員は、下水道汚水管の破損事故について詳細を追及し、今後の老朽化に対する対策や予算確保について意見を求める。市は、ストックマネジメント計画を基にした予防策を進めているが、依然として突発的な事故が起こりうるとの現実に対処していく姿勢を示した。
最後に、丸山正昭議員がポストコロナ時代に向けた新たな施策や広域連携の取り組みについて意見を求め、地域資源の活用や市民の新しい生活様式の定着に対する行政の役割を強調した。市長は、地域の特性を生かしたポストコロナ社会への移行策を模索しており、今後も市民の意見を取り入れながら施策を推進する考えを示した。