令和元年12月2日、小諸市議会定例会が開催され、具体的な課題が取り扱われた。中でも、台風19号による災害への対応が重点的に議論された。特に、台風による農業への影響については、清水喜久男議員が言及。「台風15号による影響はなかったが、19号では多大な農業被害が発生しており、補助が不可欠である」と述べた。
市長の小泉俊博氏は、農業復旧のために、補正予算として3億1,600万円の補助を計画しており、農業用施設の復旧工事を早急に進める意向を示した。また、道路等の改修要望についても「限られた予算の中で、環境を見極め優先順位をつけている」ことを強調し、地域における情報公開の必要性にも触れた。
特に注目されたのは、高齢者の交通安全施策である。高橋公議員は「交通事故を防ぐためには、運転免許の返納手続きよりも、自動車安全運転支援機能が有効だ」と述べ、これに市長も賛同した。自動車の安全運転支援機能を普及させ、控除制度も整えるべきだとの意見が強くなった。
さらに、高齢者世帯に対する防災情報の伝達についても熱心な議論が行われた。高齢者が利用しやすい防災ラジオの導入や、その費用の軽減策についての提案があり、行政がしっかりと支援すべきと伝えられた。また、八ヶ岳小荷駄のような条件付きの免許返納制度の創設も提起され、地域の年配者に負担を軽減させる重要性が訴えられた。
丸山正昭議員は、小諸市の消防団活動についても言及。特に、団員確保の困難さ、傾向に関心が寄せられ、各団体間の連携の重要性と団員不足の問題に対する総合的な対策の必要性が強調された。アンケートも実施し、団員の意見を聞くことで今後の方向性を見出すことに期待が寄せられた。
最後に、小諸市内での気象観測体制の充実を求める発言が続き、特に集中豪雨に対しての対策が重要視された。気象業務法に適合した観測設備の導入を検討すべきとの声が高まった。これにより、地域の防災力を高め、災害時の迅速な対応に寄与することが期待されている。