令和元年12月3日、小諸市議会では定例会が開かれ、防災対策を中心に多くの意見が交わされた。
特に台風19号の影響で発生した被害状況や、避難所の運営が議題に上がった。土屋利江議員は、台風19号による市内のため池の決壊や堤体崩落について質問し、市長の小泉俊博氏は、「ため池の決壊が1件、堤体の崩落が7件、合計8件の被害があった」と述べた。
台風時の避難所開設状況についても報告があり、避難所の開設は10月12日午後3時30分から始まり、最終的には多くの区で49の避難所が開設された。その際、市が設けた避難所の適切な運営が問われ、課題点も浮かび上がった。この点において、早川聖議員は、避難所運営における配慮が不十分だったのではないかと指摘した。
次に、基本計画財政目標未達成への対応が取り上げられた。田中寿光議員は、財政目標における基金残高の減少や市債残高の増加を懸念しており、緊急の財政対策が必要とされると訴えた。小泉市長は、特に市債の繰上償還に向けて減債基金を活用し、施策を練っていく方針を強調した。
さらに、男女共同参画の取り組みやワークライフバランスに関する質問も相次いだ。特に神津眞美子議員からは、男女共同参画推進に向けた具体的な施策についての質問が行われ、教育長もその必要性を認識していることが確認された。
最後に、地域社会にとっての、災害時の子どもや女性へのサポートについても質疑が行われ、特に発達障がいの子どもの現状や女性のためのサポート体制が求められる場面が多くなってきていることが認識された。今後の防災対策や支援体制の強化が一層重要となると考えられる。