令和5年3月定例会の会議が行われ、小諸市議会では多くの議員が市民サービス向上と地域の活性化を目的とした質問を行った。特に土屋さつき議員が提起した教育費についての質疑が注目されている。土屋議員は、令和5年度の教育予算が前年比で26.5%増の18億3221万円となった点を挙げた。具体的には、小中学校の設備に対する投資が強化され、教育環境を整備するために努力が続けられている。また、坂の上小学校のトイレの設備改善計画が進められ、より快適な環境づくりへの取り組みが求められた。
市議会では、掛川剛議員による子育て支援についても議論された。掛川議員は保育園の待機児童問題に言及し、特に3歳未満児の入園希望者が増加している実態を報告した。市の対策としては、保育士不足の解消が急務であり、求人活動が行われていることが示された。市長は、移住支援金の拡充や市民の協力による地域活性化策も重要な施策であると述べた。
さらに、清水みき枝議員はウェルビーイングの実現に向けたボランティア活動の活性化策について質問し、ボランティアサポートセンターの登録状況を提示した。市長は、住民が主体的に地域活動を行うことの重要性を強調し、地域の魅力を高めるための取り組みを続ける考えを示した。
最後に、市の人材育成に関する施策が議論されました。各部門からは、若い世代の移住促進に向けた教育環境の整備や地域づくりにおいて市民参加が重要であるとの意見が寄せられ、市長も市民目線に立つ姿勢を強調しました。市民が自らまちづくりに参画できる環境を整えることで、より多くの人々に小諸市を選んでいただくことが期待されている。