令和4年6月小諸市議会定例会が6月3日に開会した。市長の小泉俊博氏は市政運営の現状について報告を行った。特に、新型コロナウイルスによる影響や観光振興策について言及した。特に観光業への復興支援策が重要視される中で、市の取り組みが示された。
小泉市長は、地域経済の再生に向けた努力を強調した。新型コロナウイルスの影響が続く中、民間企業の活力を引き出し、地域の魅力を創出する動きが始まっていると述べた。具体的には、フランスとの観光関係構築を進め、観光産業を活性化する考えが示された。
議会では、補正予算案が審議された。中でも注目されるのは、低所得の子育て世帯向けの生活支援特別給付金である。この支援金は、政府からの補助金を活用して実施される。市には、申請プロセスを簡素化することが求められている。
参加議員からは、給付金の周知方法や申請手続きについての質疑が相次いだ。市は、広報活動を通じた情報提供や、SNSを活用した添付資料の配布を行う方針が伝えられた。
さらに、小諸市の教育問題についても意見が交わされた。教育長の山下千鶴子氏が、学校再編や教育施策について説明を行った。今後の課題として、地域の若者が参加するプロジェクトや地域交流の強化が求められている。